2009年施工の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、

定められた住宅をさします。

国土交通省が認定基準を定め、耐久性、省エネ性などが

一定基準を上回ることを認定する制度です。

「所得税の住宅ローン減税」や「固定資産税の減税」などさまざまな税制面での

メリットがあります。

ただし、申請費用として２５万ほど費用がかかります。

 

メリット

①住宅ローン控除額が最大５０万円／年（期間10年間）

②固定資産税の軽減措置が5年延びる（通常は3年）

③フラット　35の場合、住宅ローン金利が優遇される

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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